カタパルトスープレックス

興味がない人は無理して読まなくていいんだぜ。

ブログの更新の再開にあたり、これから10年の重要アジェンダを考える

とても久しぶりのブログ更新となります。大きなライフイベントがあったため、日々の習慣が少し変化したのが原因です。それでもブログを書くのを辞めたわけではないです。ちょっと休んでいただけ。これから少しづつ、また書いていくと思います。これまで書評や映画評がメインでしたが、今後はどのような形になるのかまだ決めてません。まずはリハビリ的に自分の頭の中を整理するような投稿が続くと思います。

ブログの更新の再開にあたり、まずはこれまでのトレンドを振り返ってみたいと思います、自分の頭の中を整理するために。2010年代とはどんな時代だったのか。その上で、これから10年の重要アジェンダは何か?自分なりの考えをまとめてみます。これは個人的な見解ですので、違った見方をする方も当然いらっしゃると思います。ボクの頭の中がどうなっているか興味がある方は読み進めてください。

カタパルトスープレックスが考えるこれから10年の重要アジェンダ

  • 大きな意味での民主主義の見直し
  • 大きな意味での資本主義の見直し
  • 知性の再定義と教育の見直し

大きな意味での民主主義の見直し

ソ連崩壊以降、共産主義がその重要性を失い、民主主義が基本的な国の形となりました。最近読んだ本だと"Spin Dictators"がなかなか面白く、民主主義でも色々とバリエーションがあることがわかります。かつての独裁国家もシンガポールを習って「民主的」だけど統制を効かせた国家運営をしています。ロシアも中国のようなかつての共産主義国家もいまは「民主的」であると謳っています。民主主義と一言で言っても、その実装にはだいぶ差があるのが実情です。

一方でずっと「民主主義」だった国家も「本当に民意を反映した政治ができてるの?」という疑問は常に付きまとっています。ローレンス・レッシグの"They Don't Represent Us"はその疑問を明確に打ち出したものの一つでした。アメリカの民主主義も完璧ではなく、改善の余地は大いにある。その方向性を提示したとても重要な書籍だと思います。これはアメリカだけでなく、日本を含めた民主主義国家すべての参考になると思います。

民主主義は国民が代表を選挙で選びます。選挙制度で民意が政策に反映されることを担保するのが民主主義です。それでは、本当に民意は政策に反映されているのか?という問題があります。日本でも「一票の格差」問題がありますよね。一票の重みが選挙区によって違うので、地域によって民意を反映できる濃淡が生まれてしまっている。そもそも投票率が低い問題もある。選挙で代表である議員を選出し、議員を通じて政策を決めるのが大前提なのですが、投票率が低ければ当選した議員も一部の民意しか反映していないことになる。

ローレンス・レッシグが提案している問題の解決方法の一つに「審議による意見投票(Deliberative Opinion Poll )」があります。投票率が低いのは「投票したい候補者がいない」というのもあるとは思いますが、「そもそもなにが争点でどうしたいのか」が分からないのが大きいと思います。自分がどうしたいのかが分からなければ、誰に投票していいのかも分からないですよね。興味も湧かない。これは日本に限ったことではなく、ローレンス・レッシグも「我ら」は無知だと言います。いろんなことを知らなすぎる。だったら分かる仕組みを作ればいい。それが政策の陪審員制度とも言える「審議による意見投票(Deliberative Opinion Poll )」です。

民主主義も完璧じゃないのですから、政治に対して色々不満があるでしょう。でも、不満ばかり言ってもなにも解決できない。具体的な解決方法を見つけなければいけない。これからの10年の重要アジェンダのひとつが政治に対する不満を解消するため、民主主義のアップデートをすることなんだと思います。

大きな意味での資本主義の見直し

ソ連崩壊に伴い共産主義が重要性を失って、国の基本的な形が民主主義になったとしたら、経済の基本的な形は資本主義となりました。民主主義にさまざまなバリエーションがあるように、資本主義もさまざまなバリエーションがあります。資本主義を大きな流れで捉えると、農業→工業→情報という「価値」の占める割合に変化がありました。情報とは金融であり、ソフトウェアです。この価値の変遷についてはマリアナ・マッツカートの"Value of Everything"が詳しく解説しています。

日本の「失われた30年」は価値が工業から情報へ移っているのに(GDPのルールが変わっているのに)、産業構造を変えることができなかったのが原因です。金融とソフトウェアを育てられなかった。日本の経営者が考える「生産性」は工業的な生産性で、どれだけ効率的にモノを作れるかでした。効率的に書類を作れるかどうかが大事。しかし、情報における「価値」とはどれだけ効果的に利益を生み出せるかです。それが分かってなかったし、いまでもわかってない可能性があると思います。ただ、これは日本特有の課題で、ここで取り上げたい「資本主義の見直し」はもっと大きなものです。とはいえ、ボクが常に新しいテクノロジーや考え方をブログで取り上げてきたのはソフトウェアによる技術革新による価値の最大化が大事だと考えてきたからですし、それは今でも変わりません。

これまでの資本主義の大きなトレンドは「新自由主義」でした。政治はリベラルと保守に分けることができます。リベラルは大きな政府、保守は小さな政府をよしとします。「新自由主義」は経済的な自由を徹底する保守的な考え方です。1980年代以降、「新自由主義」は大きなトレンドとなり、リベラルも保守も濃淡があるものの「新自由主義」的になりました。例えば民営化の重要性をアピールするのは新自由主義の特徴です。日本でも国鉄や郵政の民営化がありましたよね。いまでも水道の民営化が検討されています。世界的に見れば社会民主主義的な「リベラル」はほぼほぼいなくなりました。むしろ、日本では自民党が「保守」といいつつ、リベラル的な大きな政府なところが特殊なくらい。

閑話休題。

行き過ぎた新自由主義に対する批判はかず多く出ました。書籍も多過ぎてここでは紹介しきれません。ただ要約すると多くの主張は「もっと規制すべき」だと思います。お前ら、大企業に自由にさせ過ぎだろと。大企業に自由にさせると、それ以外が不自由になる。ショシャナ・ズボフの『監視資本主義』もティム・ウーの『巨大企業の呪い』も焦点は大企業です。しかし、ボクがもっと重要だと考えるのは「新自由主義」によって広がった格差問題です。この格差問題に焦点を絞ったのがトマ・ピケティでした。

ピケティの主張を簡単に要約すると「格差の根源は所得の格差ではなく資産の格差なので、資産の累進課税を強化すべき」です。所得とは毎月の給料です。しかし、所得が多いからと言って「お金持ち」とは限りません。所得は累進課税なので、所得が多いほど税率も高くなります。一方で働かなくても裕福な人たちがいます。なぜ?資産を持っているからです。資産からの不労所得があったり、資産があるから家賃などの出費がない人たちです。「お金持ち」や「富裕層」はこのように資産がある人たちのことを指します。格差の根源は資産なので、固定資産税や相続税に累進課税をもっとかけるべきだと言います。資産=ストックに対する課税が強化されると、その資本は流動化されてフローになります。つまり、経済も回ります。トマ・ピケティの主張はベーシックインカムに近いのですが、その財源の一つとして資産の累進課税が一番大きいというのがその根幹となっています。残念ながら日本の政党でこれを主張しているところは一つもないんですけどね。ただ、世界的には大きな流れになると思います。

知性の再定義と教育の見直し

会社のイベントでケン・ロビンソンの講演を聞いてから、教育についてよく考えるようになりました。その後で実はTEDで有名になった人だと知りました。

ケン・ロビンソンの主張を簡単に要約すると「知性は大学で教える学科だけではなく、もっと幅広いものである」だと思います。現在の大学を頂点とする教育システムは大学教授を生み出すことに最適化されているが、大学教授になりたい人はほんの一握りに過ぎない。教育は「知性」の幅を広げ、教育システムも変わるべきだというのが主張です。

例えばですが、ダンス、料理、陶芸なども「知性」なのではないか。もちろん、それらを教える専門学校はありますが、専門学校は大学より一般的な「学歴」としては低くみられていますよね。あと、マーケティングは大学で学問として教えるが、営業は学問として教えない。アメリカだったらコミュニティーカレッジはユニバーシティーより低くみられる。シンガポールでもポリテクニックはユニバーシティーより低くみられる。大学で教える教科だけが「知性」ではないですし、大学が教える教科だから専門学校が教える教科が「知性」として劣るということはないですよね。

教育は何のためにあるのか?という話でもあります。今の教育システムだと「大学に行くため」が教育の目的になっていますよね。ボクは教育はDropbox創業者ドリュー・ヒューストンがいうところの「テニスボールを見つける」のが本来の目的なんじゃないかと思います。これは多様性を認めることでもあります。なにをやりたいかは、その人が自由に選べるべきで、優劣も良し悪しもない。大学を頂点とする現在の教育システムは「知性」に優劣をつけるものだとも思います。

これはリスキリングやリカレントの話にもつながってきます。子供から社会に出るまでを「教育期間」とし、そのための教育システムを作る重要性は十分に認める一方、「社会に出てから」の教育の重要性が高まっています。「テニスボール」が見つからずに社会に出てしまうこともあるでしょうし、途中でやりたいことが変わることもあるでしょう。学ぶ流れが一方通行でワンチャンスしかない現在のシステムだとリスキリングやリカレントのニーズがあっても実際には難しいということになってしまいます。

この三つ目のアジェンダについては解決策らしきものが自分の中で見つかってないです。